詳解タックス・ヘイブン対策税制

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  • サイズ A5判/ページ数 399p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784433513115
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C2034

内容説明

条文を「読み込み」、制度の根本を理解するために最適なテキスト。計算例、申告書の記入例を示し、実務にも対応。平成23年度税制改正に対応。

目次

序章 タックス・ヘイブン対策税制の概要
第1章 内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入
第2章 適用除外
第3章 帳簿書類の添付・保存等
第4章 特定外国子会社等が納付した外国法人税額に係る外国税額控除
第5章 外国法人から受ける剰余金の配当等
第6章 その他
第7章 コーポレート・インバージョン対策合算税制

著者等紹介

林博之[ハヤシヒロユキ]
公認会計士・税理士。一橋大学商学部卒業。大学卒業後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所に入社。その後、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)に転籍し、クロスボーダー案件を中心に、14年以上にわたり日系多国籍企業、在日外資系企業に対して税務アドバイスを提供。2001年から4年間のデロイトアムステルダム事務所駐在を経て、現在、法人総合税務サービス部門パートナー。日本公認会計士協会国際祖税専門部会専門委員

梅本淳久[ウメモトアツヒサ]
公認会計士・米国公認会計士。京都大学理学部卒業。公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)京都事務所に入社。会計監査、内部統制構築支援業務、金融関連業務に従事。その後、税理士法人トーマツ東京事務所に転籍し、現在、法人総合税務サービス部門のマネジャーとして、主に日系多国籍企業の対外投資及び外資系企業の対日投資に係る国際税務コンサルティング業務を提供している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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Anthony

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来年度改正で大きく変わるが、改めて再読。海外の別法人に、親会社の税法を適用しようとする税制ゆえに、ややこしい問題があるが、論理的に説明されていて勉強になる。各国の法制度は文化の反映でもあって、そこにスタンダードでもない日本の法制度のあてはめをするのは正直無理があるが、その無理をしっかりと解説されている。2017/01/02

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