内容説明
日本においても税効果会計が完全な形で制度化された。従来の日本の会計慣行は、ある部分税法規定を認知する形で行われてきたが、今後は会計と税務はそれぞれ独立したものとして慣行化される傾向がつよくなり、その結果会計上の利益と課税所得との間の乖離はさらに拡大することが避けられない状況にある。ここに会計上の利益と税務費用との対応関係を適正なものとする税効果会計の意義が極めて高く認められることになる。本書は、このような会計制度変革に対応し、いままで日本ではほとんど扱われることのなかった税効果会計の実務について、日本公認会計士協会の『実務指針』の考え方に沿って解説するものである。第４版では、その他有価証券に係る税効果の取扱い、土地再評価の適用に係る税効果及び企業組織再編に係る税効果の考えを取り入れた。
目次
総論
制度化された税効果会計の方法
税効果会計と税金
一時差異等と繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産
個別財務諸表の申告調整項目等に係る税効果
繰越欠損金等
連結財務諸表に係る連結修正項目等の税効果
持分法に係る税効果
表示及び注記事項
経過措置
中間財務諸表等に係る税効果
決算事務処理
企業組織再編に係る税効果
著者等紹介
手塚仙夫［テズカセンオ］
昭和４７年３月専修大学商学部会計学科卒業。昭和４７年３月等松・青木監査法人（現監査法人トーマツ）入所。昭和４９年９月公認会計士第３次試験合格、公認会計士登録。平成４年７月監査法人トーマツ代表社員就任。日本公認会計士協会監査第一委員会副委員長（元）。会計制度委員会正副委員長会議メンバー（税効果会計専門委員長）（元）
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