内容説明
平成１８年度税制改正の主要点を解説するとともに、２００６年５月の会社法施行に向けて、とくに企業経理・財務の実務のために欠くことのできない項目を、関係法人税制の改正のみならず、企業会計基準、会社法関係省令をも含めてコンパクトにその概要を紹介。
目次
１ 会社法と法人税関係（会社法の制定と法人税法の改正；会社法・会計基準・会社計算規則等の改正）
２ その他の法人税関係（研究開発・情報基盤強化税制等の改正；同族会社の留保金課税・役員給与の改正 ほか）
３ 土地・建物税制関係（震災への対応；土地・住宅税制の改正）
４ その他の改正（物納制度の改正；円滑な申告納税のための環境整備 ほか）
著者等紹介
阿部泰久［アベヤスヒサ］
（社）日本経済団体連合会産業本部副本部長兼産業基盤グループ長
小畑良晴［オバタヨシハル］
（社）日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ副長兼税制・会計グループ副長
竹内陽一［タケウチヨウイチ］
税理士
緑川正博［ミドリカワマサヒロ］
公認会計士・税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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