内容説明
譲渡所得関係の税制は、景気対策や地価対策問題などにも関連して、租税特別措置法に様々な課税の特例が設けられており、その仕組みが複雑なものになっている。また、一般的には、資産を譲渡することは頻繁に行われることではないため、関係する税法になじみが薄く「個々の事例についての課税関係を正しく理解するには相当の時間がかかる」という声も聞かれる。本書は、そういった問題を解決する一助となるものである。
目次
第１編 基礎知識（譲渡所得の範囲について；譲渡所得の区分について；譲渡所得の計算について；収入金額について；取得費・譲渡費用について ほか）
第２編 課税の特例（分離課税となる土地建物等の譲渡所得；土地建物等の譲渡所得の特例；土地建物等以外の資産を譲渡した場合；阪神・淡路大震災に係る譲渡所得関係の臨時特例）
第３編 申告実例
著者等紹介
小田誠亮［オダセイスケ］
大阪国税局課税第一部資産税課長
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