内容説明
平成１３年３月の税制改正では、相続税における小規模宅地等に係る課税価格の特例制度において適用対象面積の拡大が行われるとともに、贈与税において基礎控除額の引上げ及び住宅取得資金の贈与の特例制度の拡充が行われた。また、相続税及び贈与税の納税猶与の特例の適用を受けている農地等を一時的道路用地等の用に供するために地下権等の設定に基づいて貸し付けた場合の納税猶予の継続制度が設けられた。さらに、平成１３年５月の財産評価基本通達の改正では、財産の評価に適用する基準年利率が、最近の金利の実態に即して４．５％から３．５％に引き下げられた。本書では、今回の改訂に際し、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めた。
目次
第１編 相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産 ほか）
第２編 贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産 ほか）
第３編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶与（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
第４編 財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利 ほか）
著者等紹介
中野秀之［ナカノヒデユキ］
大阪国税局課税第一部資産課税課長
矢野武司［ヤノタケシ］
大阪国税局課税第一部資産評価官
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