内容説明
資産が公共事業のために買い取られた場合には、その買い取られた人の譲渡所得などについて、税法上いろいろな特例が設けられています。本書は、譲渡所得を中心に、これらの課税の特例の適用に関する手続や要件などを分かりやすく解説したものです。今回の改訂に当たりましては、平成１１年３月の税制改正における譲渡所得に関する改正事項を織り込むとともに、皆様から寄せられましたご意見、ご要望なども参考にさせていただきました。
目次
第１編 譲渡所得課税の概要（譲渡所得の範囲；譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得；譲渡所得の区分 ほか）
第２編 事前協議とその対象となる譲渡所得の課税の特例の概要（事前協議の手続等；事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例の概要；その他関連する譲渡所得の課税の特例）
