内容説明
相続税や贈与税は、臨時・偶発的に発生する事実に基づいて課税関係が生じるものであるため、他の直接税、例えば法人税や所得税と比べると、納税者の方や税務の専門家の方がこれらの関係法令に接する機会が少ないと言われます。そのため実際に申告を行うに際して、改めて税法などを調べ直す必要が生じる場合も多く、それらが体系的に整理された書籍が有用となります。大阪国税局資産税課では、以前から「資産税の取扱いと申告の手引」を編さんし、これらの税目に解説を加えて来ましたが、解説書だけでは不安なため法令通達の原文を見たいという職業会計人もかなりいます。このため本書は、法令通達をできるだけ原文のまま、有機的関連のもとに配列し、取扱いの一覧性を主眼として編集しました。平成１０年３月の税制改正では、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例の適用期限の延長のほか、附則による納税猶予の継続の特例などの措置が講じられました。今回の改訂に際しましては、これらの事項を収録するとともに、巻末の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」の表を最新の資料に改めました。
目次
第１編 相続税（相続税の納税義務者；相続税の課税財産；相続税の非課税財産 ほか）
第２編 贈与税（贈与税の納税義務者；贈与税の課税財産；贈与税の非課税財産 ほか）
第３編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予（農地等についての贈与税の納税猶予；農地等についての相続税の納税猶予）
第４編 財産の評価（総則；土地及び土地の上に存する権利）
