内容説明
本書では、企業経理の実務に携わる読者が減価償却に関する正しい知識を習得することをねらいとして、平成１１年度の改正事項を織り込み、実務において直面することが多い事項を問答形式で解説するほか、併せて耐用年数省令別表第一を中心とした減価償却資産を通称によって５０音順に配列した耐用年数早見表を収録している。『法人税の決算調整と申告の手引』、『減価償却資産の耐用年数表』の姉妹編。
目次
第１章 普通償却関係（減価償却資産の範囲等；減価償却資産の取得価額；少額の減価償却資産の取得価額の損金算入 ほか）
第２章 特別償却関係（共通事項；エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却；電子機器利用設備を取得した場合の特別償却 ほか）
第３章 耐用年数関係（共通事項；建物；建物附属設備 ほか）
著者等紹介
山田一彦［ヤマダカズヒコ］
大阪国税局課税第二部法人税課長
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