内容説明
税法では減価償却に関し、その計算の対象となる資産の範囲、償却の方法、取得価額などについて必要な事項を規定しており、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において、減価償却資産の種類ごとの耐用年数を具体的に定めています。特に建物の耐用年数については、平成１０年度の税制改正において、全面的に短縮される改正が行われており、この耐用年数は平成１０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されています。本書は、技術的な側面の強い減価償却の専門書として活用していただくため、この省令の各別表（耐用年数表）をはじめ特別償却に係る告示など減価償却に関する規定を網羅しております。
