出版社内容情報
船舶検査制度の基になる船舶安全法について逐条解説。また，関連各種制度や申請手続きを詳説。最新の船舶検査業務収録の改訂版。
内容説明
今回の改訂にあたっては、登録制度への移行に伴う、本法の改正点を中心に解説するとともに、従来筆の及んでいなかった中間検査の時期の指定、小型船舶の航行区域の決定、内航船の安全管理システム、航行上の危険防止・危険物容器の検査等について加筆した。
目次
１ 船舶の安全に関する取締法規の沿革
２ 船舶安全法逐条解説
３ 船舶の検査業務
４ 船舶の航行上の条件
５ 船級船の検査
６ 事業場の認定制度
７ 型式承認制度
８ 海事に関する国際条約と船舶安全法
９ 航行上の危険防止
著者等紹介
有馬光孝［アリマミツタカ］
昭和５０年長崎造船大学船舶工学科卒。運輸省近畿海運局船舶検査官。昭和６３年運輸省海上技術安全局安全基準課専門官。平成２年船舶整備公団工務部調査役。平成４年運輸省神戸海運監理部船舶部関連工業課長。平成８年運輸省近畿運輸局船舶部検査課長。平成１４年関東運輸局海上安全環境部船舶安全環境課長。平成１８年近畿運輸局企画観光部計画調整官
上村宰［カミムラツカサ］
昭和４３年鹿児島大学遠洋漁業学科特設専攻科修了。太洋海運（株）入社。昭和４９年運輸省九州海運局船舶検査官。昭和６２年運輸省海上技術安全局船舶検査官。平成４年船舶整備公団工務部調査役。平成７年運輸省関東運輸局船舶部検査課長。平成１２年四国運輸局先任船舶検査官。平成１４年財団法人日本舶用品検定協会。平成１９年財団法人日本船舶技術研究協会
工藤博正［クドウヒロマサ］
昭和２２年東京明治工業専門学校造船科卒。社団法人漁船協会勤務。昭和２３年運輸省東海海運局船舶検査官。昭和２７年運輸省船舶局検査制度課。昭和４４年運輸省船舶局船舶検査官（船舶安全法改正準備室兼務）。昭和５４年関東海運局東京支局船舶検査長。昭和５８年社団法人日本船舶品質管理協会指導技師。昭和６２年逝去（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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