出版社内容情報
日常的に顧問先から寄せられる労務の相談について、税理士がどこまで関与すべきか、そのボーダーラインをリスクを含めて解説。
【目次】
内容説明
顧問先から寄せられる労務の相談に税理士がどこまで対応するか。知らなかったでは済まないリスクとともに解説。「どこまでやるか」を整理して円滑な事務所運営に繋げる！
目次
第１章 就業規則・労働契約・労使協定に関する相談（就業規則の作成と届出；労働契約書の取り交わし ほか）
第２章 勤怠集計・給与計算・賞与計算に関する相談（労働時間の認識・集計；サービス残業への対応 ほか）
第３章 社会保険・労働保険手続きに関する相談（健康保険・厚生年金保険の取扱い；雇用保険の取扱い ほか）
第４章 働き方の多様化に関する相談（労働契約と請負契約の違い；副業・兼業における労務管理 ほか）
第５章 労働契約の終了・条件変更・承継に関する相談（退職・解雇；労働条件の不利益変更 ほか）
