目次
第１編 法人税法（法人税法における利益積立金額と留保所得―法人税法施行規則との関連で；法人税法の利益積立金額と租税公課；欠損等法人・特定支配関係の適格合併）
第２編 所得税法（所得税法の税率表の区分と金額；補論 所得税法の税率表の金額―例えば３，４５６万７千円は千円の謂；三位一体改革における所得割・所得税改定の誤解；所得課税の税率におけるｐｈａｓｅ－ｏｕｔ段階的差益消失―アメリカ法人税率における；所得課税の税率におけるｐｈａｓｅ－ｏｕｔ段階的差益消失―アメリカの個人所得課税の税率；配偶者控除変更の前後の所得の逆転；公営住宅の所得別家賃における所得の逆転；高等教育の修学支援制度の分岐点周辺における所得の逆転；単純累進税率制における法定税率変更前後の所得の逆転―第８章・第９章・第１０章に対する補遺；所得税法の給与所得控除）
第３編 消費税法（消費税法の新設分割における納税義務の判定―既存文献の検討；消費税法の新設分割における納税義務の判定―既存文献の検討―（続）
消費税法の「国等の仕入れに係る消費税額の特例」
消費税法の調整対象固定資産
消費税法における個別対応方式と一括比例分配方式
消費税法における簡易課税制度）
補論 地方交付税を主とする財政支出（地方交付税と地方分権との二律背反；日本財政分析の課題；全世代型社会保障の概念；マクロ経済の「財政赤字」ＶＳ．財政固有の「赤字国債」―現代の日本における）
著者等紹介
河野惟〓［コウノコレタカ］
筑波大学教授を定年退職し、その後、勤務した帝京大学教授を定年退職し、八洲学園大学の非常勤講師を継続して務め、新たに、東都医療大学（現東都大学・深谷キャンパス）と、つくば国際大学の非常勤講師を務めた。現在、継続して八洲学園大学の非常勤講師を務めるとともに、日本保健医療大学ならびに東都大学（沼津キャンパス）の非常勤講師を務め、学校法人津曲学園の理事を務めている。２０００年文部省大学設置・大学法人審議会より合教授の認定を受けた。１９９３年国際公共経済学会より著書『財政融資の研究』に対して、１９９３年度学会賞を授与された。東京大学博士（経済学）。東京大学大学院経済学研究科修士課程・博士課程修了。東京大学法学部卒業。１９４１年生まれ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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