出版社内容情報
税額計算、借地権、小規模宅地等の特例、株式評価、社会保険等、複合的に判断する必要がある不動産法人化の論点を整理。
内容説明
各種税額の計算、小規模宅地等の特例、取引相場のない株式評価、借地権、法人設立手続き、社会保険等、様々な要素を理解し、複合的に判断する必要がある不動産の法人化。提案する際に見落としてはならない論点を整理し基礎を解説。
目次
不動産の法人化とは
不動産法人化のメリット
不動産法人化のデメリット
賃貸用建物を個人間で生前贈与する際の留意点
事業承継対策
認知症対策
不動産の法人化の流れ
賃貸用建物を譲渡した個人に係る税務の取扱い
法人が個人から賃貸用建物を購入した場合の取得費及び減価償却の取扱い
法人が賃貸用建物を購入した場合の消費税の取扱い〔ほか〕
著者等紹介
岡隆充［オカタカハル］
税理士。２００４年早稲田大学商学部卒業。２０１４年都内会計事務所を経て、税理士法人タクトコンサルティング入社。相続・事業承継などの資産税業務に従事する。金融機関出向中時には富裕層向けのコンサルティング業務を行う部署にて勤務。２０２０年税理士法人ベリーベスト入社。事業承継・相続対策の業務に従事する。２０２１年株式会社ＹＵＩアドバイザーズコンサルタント就任。相続、事業承継のコンサルティング業務のほか、金融機関、ハウスメーカーなどで資産税に関するセミナー講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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