内容説明
過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。
目次
第１章 判例等にみる税法上の収益計上時期を巡る諸問題の検証
第２章 判例等にみる税法上の損金計上時期を巡る諸問題の検証
第３章 過大な役員給与（報酬）認定の今日的課題―「倍半基準」による類似法人選定と過大認定の不当性を中心として
第４章 退職給与を巡る税法上の諸問題の検証
第５章 国際課税を巡る税務訴訟の実際と課題（１）―移転価格税制を巡る税務訴訟の検証
第６章 国際課税を巡る税務訴訟の実際と課題（２）―タックス・ヘイブン対策税制を巡る税務訴訟の論点
第７章 オウブンシャ・ホールデイング事件判決再論―第三者有利発行による収益認定の是非と株式評価の疑問
著者等紹介
大淵博義［オオフチヒロヨシ］
中央大学商学部卒業。東京国税局直税部訟務官室（訴訟事務担当）。同局法人税課審理係（審理事務担当）。国税庁直税部審理室訴訟専門官。東京国税局調査第一部特別国税調査官。税務大学校教授等を経て、平成７年４月中央大学商学部教授、平成２６年３月中央大学名誉教授。この間、昭和６２年４月～平成２年３月、明治学院大学講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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