出版社内容情報
平成２９年度税制改正大綱をベースに、主な改正事項に触れつつ、配偶者控除・研究開発税制等にスポットを当て解説する。
山本守之［ヤマモトモリユキ］
内容説明
ＰＯＩＮＴ１：日本の財政政策で税制が果たすべき役割は。ＰＯＩＮＴ２：配偶者控除の見直しをどう捉えるか。ＰＯＩＮＴ３：今回の改正で注意すべき点を把握する。
目次
第１部 平成２９年度予算を考える（平成２９年度一般会計予算を検証する；平成２９年度予算案のポイント）
第２部 所得税―配偶者控除をめぐる背景（改革の理想はあったが；選挙対策とされた税制改革 ほか）
第３部 法人税（研究開発税制の見直し；所得拡大促進税制の見直し ほか）
第４部 その他の税制改正（国際課税；資産税 ほか）
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言部会担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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