出版社内容情報
撤退か?継続か?現地法人の現状分析から清算の手順・留意点まで。法律手続と税務処理,労務問題までを事例を交えて解説。
内容説明
中国からの撤退を検討する場合の「子会社分析手法」及び「最適な撤退手法」、「実際の手続実務」を丁寧に解説。スケジュールや当局への対応等、実務の勘所が満載。
目次
第1章 現状把握と分析ポイント(撤退の経営判断を行う前の現状分析の重要性;法定資料、財務資料の回収;回収資料の分析ポイント ほか)
第2章 各方法の特徴と経営判断のポイント(各方法の特徴と経営判断概要;各手法の特徴と経営判断詳細;現地法人の状況別に考える撤退、再編方法 ほか)
第3章 撤退、再編手法の理論と実務―アクションプラン(撤退、再編手法の理論と実務―アクションプランの概要;フェーズ別解説(検討フェーズ;準備、縮小フェーズ;手続フェーズ)
持分譲渡の手続と実務―事業と雇用を維持しつつ、他の出資者に正当な対価で引き継ぐ ほか)
著者等紹介
森村元[モリムラハジメ]
森村国際会計事務所代表。税理士。2005年マイツグループ入社。大阪マイツにて中堅、中小企業の税務顧問、相続税対策業務等に従事。2009年~2013年大連、瀋陽マイツにて総経理等歴任。2014年2月よりマイツ東京中国室勤務。2015年10月に独立し、森村国際会計事務所を開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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