出版社内容情報
グループ法人税制，資本等取引，役員給与，移転価格税制等，法人税実務のあらゆる場面で問題となる寄附金税制を項目ごとに整理。
内容説明
グループ法人税制、資本等取引、交際費、役員給与、移転価格税制…あらゆる場面で問題となる寄附金税制をテーマごとに整理・検討。寄附金という視座から法人税全体を見渡す解説書の新基軸―制度趣旨、創設から改正の経緯、実務上必須の裁判例まで網羅。
目次
第１部 総論（寄附金規定の概要；寄附金の損金不算入制度の趣旨；法人税法の寄附金の意義と範囲；寄附金規定の沿革）
第２部 個別論点（法人税法第２２条２項と寄附金；子会社整理・再建支援と寄附金；資本等取引と寄附金課税；交際費等と寄附金課税；役員給与と寄附金課税；グループ法人税制と寄附金課税；移転価格制度と寄附金；連結納税と寄附金；国等に対する寄附金・指定寄附金；特定公益増進法人等に対する寄附金・みなし寄附金；企業版ふるさと納税）
著者等紹介
藤曲武美［フジマガリタケミ］
税理士（東京税理士会・豊島支部）。昭和６３年税理士登録。平成３年藤曲税理士事務所開業現在に至る。東京税理士会・日本税務会計学会副学会長。租税訴訟学会（山田二郎会長）理事。青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）非常勤講師。早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。東京税理士会・会員相談室相談委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Norykid
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藤曲先生による『寄附金』解説書。法人税法第37条に規定される寄附金、及び法人税法第22条第2項との関連性について、学説、裁判例を挙げて解説されています。オーソドックス、かつそれなりに網羅性があり、しかもコンパクトにまとめられているので、大学院などでの租税法研究の初学者にうってつけです。もう少し早く読んでおきたかったです。実務の世界では、何となく『寄附金』と表現してしまうことが蔓延っていますが、この本を読めば、第37条の文理と趣旨及び学説、通達9-4-1同9-4-2の適用場面を論理的に理解できます。2016/06/12
