非公開化の法務・税務

明石 一秀/大塚 和成/松嶋 隆弘/吉見 聡【編著】

税務経理協会（2013/11発売）

• サイズ A5判／ページ数 421p／高さ 21cm
• 商品コード 9784419059897
• NDC分類 335.44
• Cコード C3032

出版社内容情報

非公開化のメリット・デメリットを整理し，上場廃止に伴う法的問題，ＭＢＯに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。

内容説明

非公開化（ゴーイング・プライベート）のメリット・デメリットを整理し、上場廃止に伴う法的問題、ＭＢＯに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。近時の判例等により実務に即して理論的に検討。

目次

第１部　総論（非公開化の意義；事業再生との対比―ＤＥＳを例としつつ；会社法改正による非公開化への影響）
第２部　上場廃止とそれに伴う法的問題（上場廃止の意義とその具体的手続：概論；公開買付規制；締め出しの意義；全部取得条項付種類株式への変更；反対株主の株式買取請求権；公正な価格）
第３部　ＭＢＯ（ＭＢＯの意義と留意点；ＭＢＯと企業価値算定；ＭＢＯで必要とされるドキュメンテーション；ＭＢＯと株主保護）

著者等紹介

明石一秀［アカシカズヒデ］
弁護士、税理士（隼あすか法律事務所）、日本電産コパル電子株式会社社外監査役、共同ピーアール株式会社社外取締役。企業法務、事業再編などを幅広く手がけるとともに、ＤＥＳ、ＤＤＳ等の活用による再生案件を多数手がけている

大塚和成［オオツカカズマサ］
二重橋法律事務所代表パートナー。１９９３年早稲田大学法学部卒業。１９９９年弁護士登録（第二東京弁護士会）。２００５年（公社）能楽協会監事。会社訴訟・非訟や経営支配権争いを専門とし、著名事件を数多く担当した実績を有する。２０１１年７月、二重橋法律事務所を開設

松嶋隆弘［マツシマタカヒロ］
日本大学法学部教授、弁護士（みなと協和法律事務所）。日本大学法学部卒業（１９９１年）、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了（１９９３年）、司法修習（４８期）を経て、日本大学法学部に着任（１９９６年）。助教授を経て、２００６年より現職。日本私法学会理事及び日本空法学会理事、株式会社トランザクション監査役（社外）。「日税研究賞」選考委員、港区情報公開・個人情報保護審査会委員等を歴任。元公認会計士試験委員（企業法）

吉見聡［ヨシミサトシ］
ＫＰＭＧ税理士法人、Ｍ＆Ａ／グローバル・ソリューションズパートナー。税理士。１９８８年ＫＰＭＧピートマーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）に入所。１９９３年から１９９５年までＫＰＭＧバンクーバー事務所にて勤務。２０１０年より日本租税研究会主催「国際的組織再編等の課税問題検討会」検討委員、２０１１年１０月より日本会計士協会租税調査会における法人課税専門部会のオブザーバーを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[Kyo-to-read]

非公開化実施の意義や論点を勉強するため読書。2013年刊と古い点は注意。非公開化では、非公開化により顕在化する潜在価値の分配（株主と取締役）、取締役が買付人になる利益相反構造の存在、それに伴い生じる株主間の情報非対称性、情報が少なく選択肢も限定的な少数株主の権利保護が法務上の論点となり、公正性担保に向け、第三者意見取得、情報公開、少数株主異議申立権等を確保する必要があるとのこと。この上でみなし配当、繰越欠損金等タックスプランニングの知識を身に付けてやっとプロセスとスキームがデザインできるようになるのだろう

2025/01/02