目次
第１編 国際的二重課税の排除の必要性と具体的方法の研究―外国税額控除制度の再検討から国外所得免除制度への転換の検討を中心として（国際的二重課税の排除；国際的二重課税の排除方法；外国税額控除制度の限界；画異国税額控除制度と国外所得免除制度の比較検討）
第２編 日本の移転価格課税の研究―日米移転価格課税の比較相違点からの検討を中心として（移転価格課税と寄附金課税；国際的二重課税の排除と移転価格課税；移転価格課税の適用対象者；特殊関係者（国外関係者）の範囲）
第３編 日本のタックス・ヘイブン対策税制の研究―内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準の導入の検討を中心として（ＣＦＣ税制の必要性；ＣＦＣ税制と租税条約；コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約；内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討）
第４編 投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究（投資ファンドの現状分析；投資ファンドに対する課税の問題点及び国際的二重課税排除の問題点とその整備の方向性；投資ファンドに投資する投資家の課税問題；投資家の複層化問うと税制上の整備の必要性）
研究後記 国際課税についての最近の議論―外国子会社配当益金不算入制度導入を中心として
著者等紹介
田井良夫［タイヨシオ］
博士（法学）。２００２年、日本大学経済学部卒業。２００４年、国士舘大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士（経済学）。２００６年、千葉商科大学大学院商学研究科博士前期課程修了、修士（商学）。２００９年１０月２１日、名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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