内容説明
司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。
目次
検証のはじめに 税務訴訟の理念と問題点他
有姿除却による除却損
関連会社債権の放棄と貸倒損失の認定基準―日本興行銀行事件
外国関係会社を利用した迂回取引と仮装行為―アルゼ事件
少額減価償却資産の判断基準
過大役員退職給与
所得税額控除の計算誤りと更正の請求
帳簿提示拒否による青色申告承認取消し
交際費等の要件と範囲―萬有製薬事件
独立企業間価格算定の合理性とシークレット・コンパラブル―アドビ事件〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究、提言部会担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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