Ｑ＆Ａ投資事業有限責任組合の法務・税務

ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース税理士法人【編著】

税務経理協会（2010/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 437p／高さ 22cm
• 商品コード 9784419053970
• NDC分類 338.63
• Cコード C2032

内容説明

ファンド組成に携わる弁護士・税理士による実務視点のＱ＆Ａ。法務編：成立～業務執行に関する制度一般、運用・販売に関する金商法及びその他の関連法令について解説。税務編：パススルー課税、損益分配等の一般的課税実務に加え、外国人投資家の恒久的施設の課税の特例、事業譲渡類似株式の特殊関係者の範囲の特例までを解説。クロスリファレンスによる法務・税務の一体的理解。

目次

第１部　法務編（投資事業有限責任組合制度；投資事業有限責任組合に類似する制度―他の組合との比較；投資事業有限責任組合と金融商品取引法；投資事業有限責任組合とその他の法律；投資事業有限責任組合に類似する外国の投資ビークルとそのストラクチャー）
第２部　税務編（投資事業組合に関する税務の一般的取扱い；ストラクチャリング上の税務上の留意点）

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[Yudai Soshizaki]

かなり現実的なQが設定されていて実践しやすい。税務や法務を細かく掘り下げていくのは好き。

2014/05/20

[RyoShun]

第二項有価証券における有価証券の私募：その有価証券を最大４９９名の者が当該有価証券を所有することとなる取得勧誘を行う場合のこと。第一項有価証券と異なり、適格機関投資家私募、特定投資家私募という区分はなく、単純に取得の人数で公募と私募を区別。

2020/12/12