目次
第１部 総論（租税条約の基本；条約の適用範囲；定義）
第２部 所得に対する課税（総論；不動産所得；事業所得；国際運輸業所得；特殊関連企業；パートナーシップを通じての投資所得の取扱い；配当所得；利子所得；使用料；キャピタル・ゲイン；給与所得；政府職員，学生，教授等；その他所得）
第３部 その他の規定（二重課税の排除の方法；無差別取扱条項；相互協議と対応的調整；情報交換；その他）
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
昭和１７年茨城県生まれ。４２年東京大学卒業。４９年大阪国税局柏原税務署長。５１年人事院在外研究員（南カリフォルニア大学）。５３年在サンフランシスコ日本国総領事館領事。５８年仙台国税局調査査察部長。６２年国税庁調査査察部国際調査管理官。同年国税庁長官官房国際業務室長。平成７年仙台国税局長。９年国士舘大学政経学部教授。税務大学校講師（国際租税セミナー実務コース）。１５年國學院大學経済学部教授。１６年～明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。他に平成９年～現在、学習院大学法学部講師、日本公認会計士協会租税相談員（国際課税）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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