出版社内容情報
平成17年度税制改正のなかで新設された、「教育訓練費の額が増加した場合の所得税・法人税額の特別控除」の制度の仕組み、計算方法等について、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説。付録に関連条文収録。
内容説明
平成１７年度税制改正において創設された、『人材投資促進税制』（教育訓練費の特別控除）を、Ｑ＆Ａ方式でやさしく、わかりやすく解説。巻末付録に関連条文を収録。
目次
１ 概要（人材投資促進税制が創設された背景について教えて下さい。；人材投資促進税制とはどのような制度ですか？）
２ 個人事業主編（人材投資促進税制の適用が受けられる個人の要件を教えて下さい。；個人事業者における人材投資促進税制の原則計算について教えて下さい。 ほか）
３ 法人編（人材投資促進税制の適用が受けられる法人の要件を教えて下さい。；法人における人材投資促進税制の原則計算について教えて下さい。 ほか）
４ 実務編（人材投資促進税制における教育訓練費とはどのような費用をいうのですか？；次に掲げる者に対して教育訓練費を支出した場合には、税額控除の対象となりますか？ ほか）
著者等紹介
加藤友彦［カトウトモヒコ］
税理士法人山田＆パートナーズ代表社員。税理士。昭和４３年東京都出身。早稲田大学卒業。平成９年山田＆パートナーズ会計事務所入所
鈴木克己［スズキカツミ］
税理士法人山田＆パートナーズマネージャー。昭和４６年東京都出身。明治大学卒業。平成１１年山田＆パートナーズ会計事務所入所
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