出版社内容情報
今回の法改正により、消費者は「保護」の対象から「自立した主体」として位置づけられた。そこで、今、消費者に対する自立支援の役割が問われている。学会が、この命題に答える。
目次
第1部 消費者教育の理論・政策(21世紀型消費者政策の展開;学校における消費者教育の展望;企業消費者教育の意義 ほか)
第2部 消費者教育の現状と課題(金融教育と消費者教育;家庭科教育と消費者教育;商業(ビジネス)教育と消費者教育 ほか)
第3部 消費者教育の展望(消費者教育と生活指標開発;多重債務問題と消費者教育;安全教育と消費者教育 ほか)
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- 和書
- 英語授業過程の改善