出版社内容情報
難解な法律的表現をさけ、親しみやすい会話調表現を採用して、現行の法令、通達の一つ一つの字句について、図解、計算例によって、立法制定の趣旨、考え方を徹底的に究明。15年改正・16年施行の改正消費税法に準拠。
内容説明
平成１６年４月１日施行の改正消費税法等による。難解な法律的表現を避け、親しみ易い会話調表現を採用。法令の個々の条文、通達の各項について立法、制定の趣旨、考え方を徹底的に究明。法令、通達の一つ一つの字句について懇切に説明。合併、分割、公共法人課税など、難解な条文について図解、計算例によってていねいに解説。
目次
課税範囲
非課税規定
輸出免税・小規模事業者免税
相続・合併があった場合の納税義務の免除の特例
分割等があった場合の納税義務の免除の特例
課税時期の特例・課税期間
課税標準と税率
税額控除等
申告・納付・還付
国、地方公共団体等に対する特例
消費税額等の経理処理
経過措置
著者等紹介
大島隆夫［オオシマタカオ］
昭和１８年大蔵省入省。昭和３０年国税庁査察課長。昭和３５年国税庁所得税課長。昭和４２年国税庁調査査察部長。昭和４５年国税不服審判所次長。昭和４６年退官。昭和５３年富士火炎海上保険株式会社社長。昭和５６年退職。昭和５７年税理士、（株）税務経理協会顧問。平成７年退職。平成１３年税理士廃業
木村剛志［キムラツヨシ］
国税庁消費税課係長、同課課長補佐、国税庁長官官房国税庁監察官、その後売上税、消費税の創設・導入事務に携わり、東京国税局調査管理課長、同局消費税課長、浅草税務署長、東京国税不服審判所部長審判官、高松国税不服審判所長を経て、平成６年７月退官。現在、税理士、元税理士試験委員
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