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実践企業組織改革
合併・分割―法務・税務・会計のすべて (3訂版)

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  • サイズ B5判/ページ数 328p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784419043391
  • NDC分類 325.247

内容説明

今後の日本の経営者は、M&Aを企業戦略の中心に置いた経営を志向しなければならない。この戦略を成功させるには、専門家の利用が不可欠であるが、その前に、経営者・経営戦略担当者・企業法務・経理税務の担当者等が事業の再構築に関する基礎的・実務的知識をもつ必要がある。本書は、これら企業の関係者の方々に、事業再編に関する基礎的・実務的知識を提供するものである。三訂版では、納税義務者の判定基準としての基準期間における課税売上高の1,000万円への引き下げを含む消費税法の改正。あるいは、企業の合併・分割に影響を与える登録免許税やIT税制の導入といった諸改正に対応する加筆・補正を行った。

目次

第1編 基礎解説編(合併の法務;会社分割の法務;企業再編税制;合併・会社分割の会計)
第2編 応用解説編(合併の法務Q&A;会社分割の法務Q&A;会計・法務のQ&Aによる実践的アドバイス)

著者紹介

鳥飼重和[トリカイシゲカズ]
弁護士・税理士。中央大学法学部卒。税理士事務所勤務後、司法試験合格。株主代表訴訟、税務訴訟などを専門分野として活躍。鳥飼総合法律事務所代表

大野木孝之[オオノギタカシ]
公認会計士・税理士・中小企業診断士。1953年東京生まれ。76年公認会計士第2次試験合格。同年監査法人朝日会計社(現、朝日監査法人)入社。87年大野木公認会計士事務所設立、会社会計・税務、資産税、都市再開発コンサルティング等に従事(現任)。99年優成監査法人統括代表社員に就任(現任)。97年から2000年多摩大学経営情報学部非常勤講師。建設省住宅宅地審議会(税制金融方策検討グループ)WG委員。定期借地権活用住宅研究会ならびに事業用定期借地権制度研究会委員(国土交通省所管)。地域主導の街づくり研究会委員(中小企業庁所管)