内容説明
消費税実務において、最も重要で、かつ、税務判断に悩む「課税対象取引と課税対象外取引」の区分判断と納税額の多寡に直接影響する「仕入税額控除」の考え方と計算手法について、具体的事例をとおして検証した「消費税実務」の決定版。
目次
第１部 課税対象取引と対象外取引の区分（通則（課税対象の範囲；課税対象外取引と非課税取引、免税の区分 ほか）
事例検討（「事業者が事業として」の判定；「事業として」の意味 ほか））
第２部 仕入税額控除（通則（仕入税額控除の必要性；家事・事業共同資産の譲渡と取得 ほか）
事例検討（外交員報酬、産業医報酬、外部講師の謝金；未成工事支出金（建設仮勘定） ほか））
第３部 平成１５年改正の内容とその問題点（免税点、簡易課税、申告納付時期；総額表示の方法；課税売上高計算の経過措置）
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格。同３８年税理士開業。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論を、水戸短期大学では客員教授として租税法の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を２０年にわたり、歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している
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