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Q&A 消費税の課否判定と仕入税額控除

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  • サイズ A5判/ページ数 366p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784419042158
  • NDC分類 336.98

内容説明

消費税実務において、最も重要で、かつ、税務判断に悩む「課税対象取引と課税対象外取引」の区分判断と納税額の多寡に直接影響する「仕入税額控除」の考え方と計算手法について、具体的事例をとおして検証した「消費税実務」の決定版。

目次

第1部 課税対象取引と対象外取引の区分(通則(課税対象の範囲;課税対象外取引と非課税取引、免税の区分 ほか)
事例検討(「事業者が事業として」の判定;「事業として」の意味 ほか))
第2部 仕入税額控除(通則(仕入税額控除の必要性;家事・事業共同資産の譲渡と取得 ほか)
事例検討(外交員報酬、産業医報酬、外部講師の謝金;未成工事支出金(建設仮勘定) ほか))
第3部 平成15年改正の内容とその問題点(免税点、簡易課税、申告納付時期;総額表示の方法;課税売上高計算の経過措置)

著者紹介

山本守之[ヤマモトモリユキ]
東京都出身。昭和33年税理士試験合格。同38年税理士開業。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)で客員教授として租税政策論を、水戸短期大学では客員教授として租税法の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を20年にわたり、歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している