出版社内容情報
監査役制度の再々強化、新株予約券制度の整備、電磁的記録化の容認等、ＩＴ時代に対応すべき商法改正を織り込んで改訂。
内容説明
本書は、これから商法を学ぼうとする人々のために、商法総則、商行為法及び会社法を解説したものである。また、平成１３年１２月５日の改正商法によって、監査役制度が再々強化され、これに伴って取締役・監査役の会社に対する損害賠償責任が軽減されるなど、重要な変更が行われた。また新株予約権制度が整備され、さらに商業帳簿や各種書面・議事録等の電磁的記録化を明文をもって容認する等、ＩＴ時代の近代商法への脱皮も図られている。五訂版では、これらの新時代への商法について解説した。
目次
商法はどのように変遷して来たか
商法と民法との関係および商法の特色はどこにあるか
商人については商法上でどのように定められているか
商業使用人と代理商はどこが違うか
商号にはどのような効力があるか
何故商業登記が必要か―その手続と効力はどのように定められているか
商人はどのような商業帳簿を備えなければならないか
会社にはどのような種類があるか
株式会社の設立に当たり定款はどのように作成されるべきか
株式の払込みは、どのように行われるか〔ほか〕
著者等紹介
居林次雄［イバヤシツギオ］
１９３１年滋賀県に生れ愛知県に育つ。１９６０年一橋大学大学院法学研究科終了。同年経済団体連合会勤務。１９６５年以降大蔵省企業会計審議会幹事。経済団体連合会理財部調査役、秘書課長、総務部次長兼秘書役、秘書室長、国際経済部長、経済広報センター常務理事、事務局長、立正大学法学部教授、富山大学教授を歴任。１９９５年東亜大学法学部教授（法学部長）。２００１年帝京大学法学部教授
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