出版社内容情報
１３年改正商法の要点整理と重点項目逐条解説
内容説明
本書ではストック・オプション（新株予約権）の整備、監査役制度の再々強化、会社関係書類の電子化、取締役の責任軽減など最近の商法改正について、取り上げて解説した。
目次
第１部 平成１３年商法改正の最近の要点
第２部 平成１３年臨時国会における商法改正主要点（新株予約券（ストック・オプション等）の法整備
会社関係書類の電子化等に伴う法整備
種類株式制度の拡大
新株引受権の法整備
監査役制度の再々強化
取締役の会社に対する責任の軽減
株主代表訴訟制度の合理化
施行期日）
第３部 商法改正逐条解説（商業帳簿等の電磁化；株式会社の書面等の電子化；株式関係の電磁化；種類株式、株主名簿、株券と電磁化；株主総会関係の電磁化；取締役会関係の電磁化；新株発行の電磁化；新株予約権；会社の計算書類等の電磁化；社債関係の電磁化；定款の変更等；株式交換・株式移転；会社の分割・合併・清算；罰則）
第４部 監査役制度の再々強化と取締役の賠償責任の制限（取締役の賠償責任の制限；株主代表訴訟；監査役制度の再々強化；大会社の監査役制度の再々強化）
著者等紹介
居林次雄［イバヤシツギオ］
現在、帝京大学教授、弁護士。１９３１年滋賀県に生れ愛知県に育つ。１９６０年一橋大学大学院法学研究科修了。同年経済団体連合会勤務。１９６５年以降大蔵省企業会計審議会幹事。経済団体連合会理財部調査役、秘書課長、総務部次長兼秘書役、秘書室長、国際経済部長、経済広報センター常務理事、事務局長、立正大学教授、富山大学教授、東亜大学教授を歴任
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