• ポイントキャンペーン

監査役制度の再々強化と取締役の責任軽減―改正商法重点逐条解説

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 236p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784419039400
  • NDC分類 325.243

内容説明

本書ではストック・オプション(新株予約権)の整備、監査役制度の再々強化、会社関係書類の電子化、取締役の責任軽減など最近の商法改正について、取り上げて解説した。

目次

第1部 平成13年商法改正の最近の要点
第2部 平成13年臨時国会における商法改正主要点(新株予約券(ストック・オプション等)の法整備
会社関係書類の電子化等に伴う法整備
種類株式制度の拡大
新株引受権の法整備
監査役制度の再々強化
取締役の会社に対する責任の軽減
株主代表訴訟制度の合理化
施行期日)
第3部 商法改正逐条解説(商業帳簿等の電磁化;株式会社の書面等の電子化;株式関係の電磁化;種類株式、株主名簿、株券と電磁化;株主総会関係の電磁化;取締役会関係の電磁化;新株発行の電磁化;新株予約権;会社の計算書類等の電磁化;社債関係の電磁化;定款の変更等;株式交換・株式移転;会社の分割・合併・清算;罰則)
第4部 監査役制度の再々強化と取締役の賠償責任の制限(取締役の賠償責任の制限;株主代表訴訟;監査役制度の再々強化;大会社の監査役制度の再々強化)

著者紹介

居林次雄[イバヤシツギオ]
現在、帝京大学教授、弁護士。1931年滋賀県に生れ愛知県に育つ。1960年一橋大学大学院法学研究科修了。同年経済団体連合会勤務。1965年以降大蔵省企業会計審議会幹事。経済団体連合会理財部調査役、秘書課長、総務部次長兼秘書役、秘書室長、国際経済部長、経済広報センター常務理事、事務局長、立正大学教授、富山大学教授、東亜大学教授を歴任

出版社内容情報

13年改正商法の要点整理と重点項目逐条解説