内容説明
法人税をめぐっては、経済・社会の急速な進展につれ次から次へと新たな課題が生じ、常に様々な懸案事項を抱えている。本書では、著者が永年国税庁において本人税関係法令の解釈・適用及び通達の制定等の審理事務に携わり、東京国税局調査第一部調査審理課長として第一線を指揮してきた経験を縦横に生かして、通達の制定時や解釈・適用の際議論した法人税の論点を基本的な問題から通達の細部にいたる事柄まで幅広くとりあげ、一面的な議論でなく、反対論の立場からの議論もとりあげ論点を整理しながら著者の見解も付した。二訂版では、企業組織再編税制の創設、金融商品の税務に時価法の導入、金融商品会計・税効果会計・退職給付、会計等の新会計基準が次々と公表。最新情報を織り込んだ最新法人税法を収載。
目次
第１章 総論（課税根拠；納税義務者 ほか）
第２章 益金の税務（益金の額；無償取引 ほか）
第３章 損金の税務（損金の額；違法支出金 ほか）
第４章 資本の税務（資本等取引；資本積立金 ほか）
第５章 申告の税務（法人税率；税額控除 ほか）
著者等紹介
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
東京国税局調査第一部調査審理課長
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