内容説明
研究開発費及びソフトウェアの会計処理等についても具体的な取扱いを明らかにするため、日本公認会計士協会は、平成１１年３月３１日付で会計制度委員会報告第１２号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（以下、実務指針という）を公表している。本書は、今回新たに設定された研究開発費及びソフトウェアに係る会計処理基準について、その設定に至った経緯及び背景を明らかにし、さらに、実務指針の記載内容を踏まえて、特に会計実務上留意すべき事項につき専門家としての見地から、解説を試みたものである。また、現行税務の取扱いと新会計基準の適用に伴う税務対応について説明を加えるとともに、米国会計基準及び国際会計基準における取扱いについても言及し、税務実務と国際比較の観点にも配慮したつもりである。
目次
第１章 序論
第２章 「研究開発費等に係る会計基準」の概要
第３章 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の概要等
第４章 研究開発費の会計処理
第５章 ソフトウェアの会計処理
第６章 米国会計実務及び国際会計基準における研究開発費及びソフトウェア
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