内容説明
所得課税制度について、現実の制度としてのあり方を考えるとすれば、納税者にとって納得できるもの、あるいは執行庁にとっても納得される制度でなければならないというべきである。それにはまず、観念的な所得内容をできるだけ排除し、ついで、企業会計原則等を中心とする一般経済取引社会の考え方を基とし、どうしても税法上の要請（課税の公平、課税技術上の要請、課税理論上の要請、または個人生活と事業生活との分離の要請等）が求められる、最小限の場合にのみ、税法固有の規定（別段の定め等）によるべきではないか、と考えるのである。本書は、このような立場によって所得税および法人税を見直したいとの趣旨から出発したものである。
目次
第１章 所得課税法の特色
第２章 租税法の概要
第３章 所得税法（個人所得課税法）
第４章 法人税法
第５章 所得に係る国際課税
