内容説明
１９９９（平成１１）年には、労働法制が大きく変化します。年功賃金の見直しと能力主義・成果主義賃金の導入、目標面接制度と年俸制の導入、週４０時間労働制に対応するための変形労働時間制の採用、新商品の開発などに関わる契約社員の採用、女性をより活用しやすくする女性労働者の時間外労働規制や深夜労働禁止の撤廃など、本書では、多様化・複雑化する人事制度改革に対応するための就業規則の作成または改定の必要性、実務に則した留意点などを解説しています。巻末には各種モデル就業規則などを掲載して、実務的に利用価値の高い手引書となるよう配慮しました。
目次
第１部 総論（就業規則見直しの背景；企業活性化のための就業規則；人事管理上の就業規則 ほか）
第２部 一般社員用就業規則の作り方（総則；人事（採用・異動・出向・休職・退職・解雇）
服務規律 ほか）
第３部 賃金規定の作り方（総則；基本給；手当 ほか）
付属資料（一般社員就業規則モデル例；出向規定モデル例；一般賃金規定モデル例 ほか）
