内容説明
法人税をめぐっては、経済・社会の急速な進展につれ次から次へと新たな課題が生じ、常に様々な懸案事項を抱えています。著者は、永年国税庁において本人税関係法令の解釈・適用及び通達の制定等の審理事務に携わり、その後東京国税局調査部の経験を経て、現在税務署長として第一線を指揮する法人税の権威です。この経験を縦横に生かして、通達の制定時や解釈・適用の際議論した法人税の論点を基本的な問題から通達の細部にいたる事柄まで幅広くとりあげ、一面的な議論でなく、反対論の立場からの議論もとりあげ論点を整理しながら著者の見解も付した本書は、かつてない独特な構成で、法人税を理解するのに最適な書といえます。
目次
第１章 総論（課税根拠；納税義務者；同族会社 ほか）
第２章 益金の税務（益金の額；無償取引；益金の認識基準 ほか）
第３章 損金の税務（損金の額；違法支出金；損金の認識基準 ほか）
第４章 資本の税務（資本等取引；資本積立金；利益積立金 ほか）
第５章 申告の税務（法人税率；税額控除；申告・納付 ほか）
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