内容説明
平成２年度の事業税の主な改正は、新聞業等のいわゆるマスコミ関係７事業に係る非課税措置について、昭和６３年度の税制改正において、２年間の適用期限が延長されていたが、今回、さらに１年間に限りその適用期限が延長された。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
第１章 総論
第２章 納税義務者等
第３章 法人事業税の課税標準
第４章 法人事業税の税率
第５章 法人事業税の申告納付
第６章 法人事業税の更正及び決定等
第７章 分割法人の申告納付並びに更正または決定
第８章 個人事業税の課税標準
第９章 個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
第１０章 個人事業税の税率
第１１章 個人事業税の賦課及び徴収
第１２章 雑則
