内容説明
昭和６３年度の主な事業税の改正は、事業者の税負担の状況、経営状況等を勘案し、新聞業、新聞送達業、出版業、教育映画製作業、新聞広告掲載取扱業、教科書供給業及び一般放送事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を２年度間延長したことである。本書は、これらの改正事項を織り込んで現行事業税の体系とその計算のしくみを要領よく効果的に学べるように地方税の通則的規定も含めた、各地方自治体担当部門の指導書として、また税理士受験参考書として好評の決定版です。
目次
納税義務者等
法人事業税の課税基準
法人事業税の税率
法人事業税の申告納付
法人事業税の更正及び決定等
分割法人の申告納付並びに更正または決定
個人事業税の事業主控除、事業専従者控除及びその他の控除
個人事業税の税率
個人事業税の賦課及び徴収
