出版社内容情報
企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！
●共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説
●実際の契約に応用可能な条項例（英文＆和文）を提示
●実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討
内容説明
企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説。実際の契約に応用可能な条項例（英文＆和文）を提示。実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討。
目次
０１ 共同研究開発の概要（共同研究開発とその目的；共同研究開発のパートナー選定 ほか）
０２ 共同研究開発契約締結までのプロセスと付随する契約（共同研究開発契約締結までのプロセス；秘密保持契約 ほか）
０３ 共同研究開発契約の内容（共同研究開発契約の法的性質；共同研究開発契約の内容）
０４ 共同研究開発と独占禁止法上の留意点（共同研究開発と独占禁止法に関するガイドライン；共同研究開発ガイドライン ほか）
著者等紹介
宇佐美善哉［ウサミヨシヤ］
２００４年１０月第二東京弁護士会登録（５７期）。２０１４年１月ニューヨーク州弁護士登録。都内法律事務所勤務後、米国の独占禁止法（反トラスト法）関連のＮＰＯであるＡｍｅｒｉｃａｎ Ａｎｔｉｔｒｕｓｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅリサーチフェロー、米国の公正取引委員会に当たるＦｅｄｅｒａｌ Ｔｒａｄｅ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ（連邦取引委員会）コンサルタント、Ｌａｎｅ Ｐｏｗｅｌｌ法律事務所（米国）カウンセル、日系法律事務所パートナー等を経て、現在、モリソン・フォースター法律事務所パートナー
倉賀野伴明［クラガノトモアキ］
２００６年３月東京大学法学部卒業。２０１７年１月ニューヨーク州弁護士登録。アンダーソン・毛利・友常法律事務所、スキャデン・アープス法律事務所（東京・パロアルト）、外資医療機器企業及び外資製薬企業を経て、医療機器分野で世界一のマーケットシェアを有するメドトロニックにおいて、日本三法人の法務部長を務める。Ｔｈｏｍｓｏｎ Ｒｅｕｔｅｒｓ主催のＡＬＢ Ｊａｐａｎ Ｌａｗ Ａｗａｒｄｓ ２０２４においてＹｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ（Ｉｎ‐Ｈｏｕｓｅ）を受賞
鳩貝真理［ハトガイマリ］
２０１２年１２月第一東京弁護士会登録（６５期）。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、慶應義塾大学法科大学院修了後、ＥＵＳＩ研究員、欧州司法裁判所でのインターンシップ等を経て、第一東京弁護士会登録。渉外法律事務所に勤務後、外務省国際法局経済条約課にて条約締結業界に従事。２０１８年、グラクソ・スミスクライン株式会社に入社し、現在、シニアリーガルマネージャー。日本ＥＵ学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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