最新青林法律相談<br> 独占禁止法の法律相談

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独占禁止法の法律相談

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  • サイズ A5判/ページ数 654p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784417016847
  • NDC分類 335.57
  • Cコード C3332

内容説明

平成27年4月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説。流通・取引慣行ガイドライン(平27・3改正)、知財ガイドライン(平28・1改正)等、実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理。最新の裁判例・審決例の動向はもとよりTPPを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊!

目次

第1部 独占禁止法のキーワード(平成25年改正法のポイント―審判制度の廃止;独占禁止法とは;事業者・事業者団体 ほか)
第2部 独占禁止法の手続(公正取引委員会の手続1―組織と権限;公正取引委員会の手続2―審査手続;公正取引委員会の手続3―意見聴取手続 ほか)
第3部 独占禁止法のケース・スタディ(長期の購入義務を課す売買契約;価格カルテル;入札談合と制裁 ほか)
巻末付録―主要ガイドラインの概要

著者紹介

小林覚[コバヤシサトル]
弁護士、小林覚法律事務所。1980年早稲田大学法学部卒業、1985年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事、人事院契約監視委員会委員、国土交通省保障事業審査会審査員、国土交通省自動車運送事業に係る交通事故対策検討会委員、駒澤大学法学部非常勤講師(~2014年)、東京地方裁判所鑑定委員(~2015年)

渡邉新矢[ワタナベシンヤ]
弁護士、外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所。1973年慶應義塾大学経済学部卒業、1984年コーネル大学ロースクール卒業、1979年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員、公正取引委員会「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」委員、第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事(2003年4月~2012年7月)、慶應義塾大学ロースクール非常勤講師(2005年4月~2007年7月渉外実務・2007年4月~2016年3月経済法)、東京地方裁判所民事調停委員(2001年4月~2007年3月)

根岸清一[ネギシセイイチ]
弁護士、弁護士法人霞門法律事務所。1975年中央大学経済学部卒業、1983年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事(1999年4月~2003年3月)、現在同研究会幹事、第二東京弁護士会副会長(2003年)、関東弁護士会連合会副理事長(2006年)、中央大学理事(2014年~)、東京都弁護士協同組合理事長(2015年~)

福井琢[フクイタク]
弁護士、柏木総合法律事務所、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1985年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、1987年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。(財)日本資産流動化研究所証券化利用委員会委員(1999~2000年)、信越化学工業(株)社外監査役(2005年~)、平和不動産リート投資法人監督役員(2011年~)、(株)大林組コンプライアンス検証・提言委員会外部委員(2009~2010年)、(株)神戸製鋼所コンプライアンス検証・提言委員会外部委員(2010~2011年)、(株)シード外部専門家検証委員会委員長(2014年)、常磐共同火力(株)第三者検証委員会委員長(2015年)

平田厚[ヒラタアツシ]
明治大学法科大学院教授、弁護士。1985年東京大学経済学部経済学科卒業、1990年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、2004年明治大学法科大学院専任教授就任。社会福祉士・精神保健福祉士試験委員(2006年4月~2014年3月)、法制審議会:民法成年年齢部会幹事(2008年)、国際裁判管轄法制部会幹事(2014年)

柄澤昌樹[カラサワマサキ]
弁護士。柄澤法律事務所。1985年早稲田大学法学部卒業、1985~1992年人事院(国家公務員)。1994年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。第二東京弁護士会経済法研究会(副代表幹事)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)