内容説明
平成２７年４月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説。流通・取引慣行ガイドライン（平２７・３改正）、知財ガイドライン（平２８・１改正）等、実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理。最新の裁判例・審決例の動向はもとよりＴＰＰを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊！
目次
第１部 独占禁止法のキーワード（平成２５年改正法のポイント―審判制度の廃止；独占禁止法とは；事業者・事業者団体 ほか）
第２部 独占禁止法の手続（公正取引委員会の手続１―組織と権限；公正取引委員会の手続２―審査手続；公正取引委員会の手続３―意見聴取手続 ほか）
第３部 独占禁止法のケース・スタディ（長期の購入義務を課す売買契約；価格カルテル；入札談合と制裁 ほか）
巻末付録―主要ガイドラインの概要
著者等紹介
小林覚［コバヤシサトル］
弁護士、小林覚法律事務所。１９８０年早稲田大学法学部卒業、１９８５年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事、人事院契約監視委員会委員、国土交通省保障事業審査会審査員、国土交通省自動車運送事業に係る交通事故対策検討会委員、駒澤大学法学部非常勤講師（～２０１４年）、東京地方裁判所鑑定委員（～２０１５年）
渡邉新矢［ワタナベシンヤ］
弁護士、外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所。１９７３年慶應義塾大学経済学部卒業、１９８４年コーネル大学ロースクール卒業、１９７９年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員、公正取引委員会「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」委員、第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事（２００３年４月～２０１２年７月）、慶應義塾大学ロースクール非常勤講師（２００５年４月～２００７年７月渉外実務・２００７年４月～２０１６年３月経済法）、東京地方裁判所民事調停委員（２００１年４月～２００７年３月）
根岸清一［ネギシセイイチ］
弁護士、弁護士法人霞門法律事務所。１９７５年中央大学経済学部卒業、１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会経済法研究会代表幹事（１９９９年４月～２００３年３月）、現在同研究会幹事、第二東京弁護士会副会長（２００３年）、関東弁護士会連合会副理事長（２００６年）、中央大学理事（２０１４年～）、東京都弁護士協同組合理事長（２０１５年～）
福井琢［フクイタク］
弁護士、柏木総合法律事務所、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９８５年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、１９８７年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。（財）日本資産流動化研究所証券化利用委員会委員（１９９９～２０００年）、信越化学工業（株）社外監査役（２００５年～）、平和不動産リート投資法人監督役員（２０１１年～）、（株）大林組コンプライアンス検証・提言委員会外部委員（２００９～２０１０年）、（株）神戸製鋼所コンプライアンス検証・提言委員会外部委員（２０１０～２０１１年）、（株）シード外部専門家検証委員会委員長（２０１４年）、常磐共同火力（株）第三者検証委員会委員長（２０１５年）
平田厚［ヒラタアツシ］
明治大学法科大学院教授、弁護士。１９８５年東京大学経済学部経済学科卒業、１９９０年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、２００４年明治大学法科大学院専任教授就任。社会福祉士・精神保健福祉士試験委員（２００６年４月～２０１４年３月）、法制審議会：民法成年年齢部会幹事（２００８年）、国際裁判管轄法制部会幹事（２０１４年）
柄澤昌樹［カラサワマサキ］
弁護士。柄澤法律事務所。１９８５年早稲田大学法学部卒業、１９８５～１９９２年人事院（国家公務員）。１９９４年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会経済法研究会（副代表幹事）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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