内容説明
初版刊行後、平成１７年の会社法制定に伴い、法人税法においても役員給与についての改正など重要な改正があった。また、租税関係の判例にも目覚ましい動きと重要な判例が続出している。新判例を追加するとともに所要の補正を加え、全面的に見直した改訂版。
目次
１ 租税争訟をめぐる諸問題（租税法律主義と行政立法；税務調査と犯則調査の差異；「行政手続法」の制定と税務調査・行政指導；コンピュータ会計法をめぐる問題点 ほか）
２ 租税実体法をめぐる諸問題（節税と租税回避の区別の基準；所得税法一五七条（行為計算否認）
権利確定主義
不良債権の償却と解除条件付債権放棄 ほか）
著者等紹介
小川英明［オガワヒデアキ］
駿河台大学法科大学院教授
松沢智［マツザワサトシ］
元日本大学教授
今村隆［イマムラタカシ］
駿河台大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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