民事要件事実講座〈5〉企業活動と要件事実

個数:

民事要件事実講座〈5〉企業活動と要件事実

  • ウェブストアに1冊在庫がございます。(2017年11月19日 09時09分現在)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■ご注文当日 (午前0時~午前10時30分までのご注文)
     または
    ■ご注文翌日 (午前10時31分~午後11時59分までのご注文)

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • ●この商品は国内送料無料です。
  • サイズ A5判/ページ数 354p/高さ 23cm
  • 商品コード 9784417013860
  • NDC分類 327.2
  • Cコード C3332

内容説明

企業活動における要件事実の機能と実際の使われ方に焦点を当て、要件事実論が裁判所だけでなく法律事務所や企業法務部においても、法的コミュニケーションのための共通言語として活用できることを多角的に解明。要件事実と企業法務を機能的に融合して解説する初の試み。

目次

第1章 企業活動と要件事実(企業活動における要件事実論の機能と展望;企業法務活動の諸相と要件事実;契約書作成と要件事実)
第2章 紛争予防・紛争処理と要件事実(企業活動をめぐる紛争予防と要件事実;紛争の法的解決手段の選択と要件事実;企業活動をめぐる訴訟と要件事実)
第3章 各種の企業活動と要件事実(取引行為の代理権濫用・使用者責任と要件事実;フランチャイズ契約紛争と要件事実;物品販売業と要件事実―動産売買先取特権の利用;製造業における知的財産権法上の損害賠償請求権に関する要件事実)
座談会 企業活動において要件事実論を活かすために

著者紹介

伊藤滋夫[イトウシゲオ]
昭和29年名古屋大学法学部卒業、同年司法修習生。昭和31年東京地・家裁判事補。同36年米国ハーバード・ロー・スクールマスター・コース卒業(LL.M.)。同41年東京地方裁判所判事。以後、東京高等裁判所部総括判事などを歴任。平成7年退官。その間、司法研修所教官、司法試験考査委員なども務める。現在、創価大学法科大学院客員教授、法科大学院要件事実教育研究所長、弁護士、博士(法学)名城大学

山浦善樹[ヤマウラヨシキ]
昭和44年一橋大学法学部卒業、同年三菱銀行(旧)入社、同47年司法修習生、同49年弁護士登録(東京弁護士会)、同54年司法研修所所付(民事弁護)、平成8年同教官(同)、同13年日本民事訴訟法学会理事、同年司法試験考査委員(民訴法)、同15年新司法試験実施に係る研究調査会委員、同16年山梨学院大学法科大学院教授などを務めた。現在、筑波大学法科大学院教授、日本商事仲裁協会調停人、マンション管理士試験委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)