内容説明
個人債務者再生手続に関する特則を５９の設問でわかりやすく詳細に解説！すぐに使える各種届出書式等１３点を掲載！可処分所得額の算出にあたり控除すべき「１年分の費用」の額を定める政令の要綱案、民事再生法・規則の条文も一挙収録。
目次
第１章 総則
第２章 小規模個人再生（全体；利用者；申立て（給与所得者等再生も含む）
手続の開始
債権調査
再生計画
計画の遂行）
第３章 給与所得者等再生（小規模個人再生との比較）
第４章 住宅資金貸付債権
著者等紹介
木村達也［キムラタツヤ］
昭和１９年４月２７日生。昭和４６年弁護士登録（大阪弁護士会）。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成６年度・７年度）、日栄・商工ファンド対策全国弁護団団長、全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長（昭和５３年度以降）
宇都宮健児［ウツノミヤケンジ］
昭和２１年１２月１日生。昭和４６年弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成５年）、東京弁護士会副会長（平成６年）、日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会副委員長（平成１０年・１１年・１２年）、全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局次長
小松陽一郎［コマツヨウイチロウ］
昭和２３年５月１２日生。昭和５５年弁護士登録（大阪弁護士会）。日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員、同消費者問題対策委員会幹事
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