内容説明
税制改革が世界的な流れとなり、税制をどうデザインして現行税制の「歪み」を取り除くのかは、今日の税法学にとって避けて通れない課題である。本書は、著者の豊富な比較法的研究の蓄積を生かした判例研究、今日的論点の分析を集大成し、さらに政策的提言をも収録する。
目次
第１編 序説（租税法律関係の構成；税法と民法）
第２編 法人税（課税所得の年度帰属；法人税法における益金；法人税法２２条とアメリカ内国歳入法典４８２条；法人税法２２条と移転価格税制；法人税法における損金；法人税法における資本等取引）
第３編 所得税（課税所得の範囲；実質所得者課税の原則；所得の類型；必要経費）
第４編 租税政策（資産課税を考える―相続税・贈与税を中心に；西ドイツ法人税法の改革；所得税の税率構造の簡素化と公平；コンプライアンスと法定資料の拡充）
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