押し付けられる結婚―「官製婚活」とは何か

斉藤 正美【著】

新日本出版社（2025/11発売）

• サイズ 46判／ページ数 144p／高さ 19cm
• 商品コード 9784406069106
• NDC分類 367.4
• Cコード C0031

出版社内容情報

「妊娠の適齢期は34歳まで」「熟女キラー」……。人を生殖の道具と見るような価値観が、国や自治体による結婚支援策の中でまかり通っている。公共政策としての「官製婚活」は、2013年以降急速に拡大してきた。官製婚活は何を目的に、どう進められてきたのか。その問題点を、現場への取材とともに検証する。


【目次】

内容説明

国や自治体はどのように結婚に介入するのか？２０１３年以降、若者に出会いの場を提供するなどして拡大してきた国や自治体による結婚支援策「官製婚活」。それは何を目的に、どう進められてきたのか。現場への取材とともに検証する。

目次

第１章　官製婚活とは何か？（「地域縁結び」；結婚したい人の希望をかなえる？　ほか）
第２章　「少子化対策」という課題設定（生み出された「少子化」という概念；人口減少問題へのアプローチ　ほか）
第３章　官製婚活を支える右派の家族観（ジェンダー・家族政策の転換点；共有される価値観　ほか）
第４章　官製婚活と「受胎前・妊娠前ケア」（プレコンセプションケアとは？；目的は「少子化対策」　ほか）
終章　官製婚活と日本社会のゆくえ（撤退自治体と批判の論点；批判の背景―研究やメディア報道から　ほか）

著者等紹介

斉藤正美［サイトウマサミ］
１９５１年、富山県生まれ。富山大学非常勤講師。専攻は社会学、メディア研究、フェミニズム・社会運動研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[とよぽん]

ここ40年程の少子化対策の流れと歪んだ構造がよくわかった。「少子化」などという言葉を作り出したのは、世界中で日本しかないそうだ。国家が存続し続けるために子どもを増やさなければと国民をあおる。そして国は地方自治体に結婚する若者を増やす「介入」を奨励した。役所の仕事に「縁結び」が加わるとは驚きである。そもそも、結婚や出産は個人の自由であり、だれからも干渉されることのない領域だ。お仕着せのライフプランに当てはめるなど言語道断！そして官製婚活（マッチングサイト、イベントなど）には、予想通り利権が絡んでいる。

2026/01/14

[しょこぴ]

大学院の発表で取り上げるために読んだ。国では｢少子化｣を食い止めるために少子化対策が進められ、また自治体では自治体運営のマッチングアプリの取組がなされている。しかし、国でも自治体でも｢若いうちに子どもをたくさん産もう｣という主旨の文章が書かれており、女性の｢産みたい｣｢産みたくない｣という｢人権｣の問題が全く議論されていないところが問題である。

2026/01/01

[xxx]

少子化対策の一環として自治体や企業を挙げて推進される「官製婚活」、するしないは「女性の自由」と謳っているが、国を挙げて行うのは結婚・出産圧力にしかならない(本書でも上司の関係で仕方なくお見合いに参加した話が紹介される) また「ライフプラン教育」として子どもの頃から「妊娠出産に適した年齢」を教え込むのも問題がある(「卵子の老化」もエビデンスの改竄などあり) 生殖に関わる問題はリプロダクティブ・ライツや個人の尊厳に深く関わる。なので「少子化問題」は女性の「性に関する権利」に最大限配慮して語らなければならない。

2025/12/24