内容説明
最近にわかに注目を集めることになったが十分な理解にはほど遠い、投資協定と投資協定仲裁の法理を分析し、投資協定、ひいては対外投資における法的保護の在り方を検討。
目次
第１部 総論（投資協定の現代的意義―仲裁による機能強化；投資家・投資財産；適用法規―国際法の直接適用とその含意）
第２部 実体法（最恵国待遇―投資協定仲裁による解釈とその展開；内国民待遇―内国民待遇は主権を脅かすか？；公正・衝平待遇―投資財産の一般的待遇 ほか）
第３部 仲裁手続（管轄権と受理可能性；並行的手続の規制、調整；立証関係―投資協定仲裁における証拠法ルールと運用実務 ほか）
著者等紹介
小寺彰［コテラアキラ］
東京大学大学院総合文化研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Tomoki Nakasuji
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国際法の中でもまだ発展途上の分野です。 日本も他国と投資協定を締結することが多くなっており、投資仲裁に持ち込まれるケースが出てくることも予想されるので、要注目です。 2014/05/09
