出版社内容情報
初学者が基本的な知識や考え方を体系的に理解できる構成。基礎知識をはじめ、２００６年教育基本法改正についても解説。
内容説明
「教育法」を体系的に理解するために気鋭の学者による教育法を理論的・体系的に論じたテキスト。
目次
１ 教育法学の基礎知識（教育法学の特徴；大日本帝国憲法と国家主義的教育法制；日本国憲法と戦後教育改革法制；教育法学の成立と展開；教育基本法の改正）
２ 教育法学の基礎理論（教育を受ける権利；義務教育；教育条件整備の制度論；教育財政の制度論；教育の自由（１）―教育権の所在論と教師の教育の自由
教育の自由（２）―親の教育の自由
「不当な支配」の禁止（１）―国の権限の限界
「不当な支配」の禁止（２）―教育委員会の権限の限界
「不当な支配」の禁止（３）―学校内部における権限配分）
３ 教育法学の視点から教養問題を考える（どのような場合に「不当な支配」の禁止条項が持ち出されるべきなのか？―朝鮮高校就学支援金不指定事件を考える；道徳教育の限界はどこなのか？―教育勅語問題を考える；教科書は政府見解を伝達する道具なのか？―教科書検定制度改革を考える；教育委員会制度にはどのような意義があるのか？―教育委員会制度改革を考える；政治教育の仕組みはどうあるべきか？―１８歳選挙権を考える（１）
高校生の政治的活動はどの程度自由であるべきか？―１８歳選挙権を考える（２）
子どもの憲法上の権利は、教師による教育評価をどのように限界付けるのか？―教師の教育の自由の限界を考える
新型コロナ危機は、学校教育の仕組みにどのような問題を提起するものであったのか？―一斉休校後の学校再開を題材に考える
大学の自治とは、どのような考え方なのか？―２０１４年改正学校教育法・国立大学法人法を考える
憲法を改正すれば教育は良くなるのか？―憲法改正による高等教育無償化論を考える）
著者等紹介
中川律［ナカガワリツ］
１９８０年生まれ。東京都日野市出身。明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程退学後、宮崎大学教育文化学部講師を経て、現在、埼玉大学教育学部准教授。憲法学・教育法学専攻（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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