内容説明
課徴金算定率の大幅引上げや対象範囲の拡大、リニエンシー（課徴金減免制度）・犯則調査権限の導入など、大きく改正された独占禁止法の理論と実務運用をＱ＆Ａにより詳細に分かりやすく解説。法曹実務家・企業実務担当者必携の書。
目次
第１部 独占禁止法の概要（独占禁止法の目的、対象；独占禁止法の枠組み；私的独占 ほか）
第２部 平成１７年独占禁止法改正（独占禁止法の制定と改正の流れ；独占禁止法改正の背景、ねらい；改正の概要 ほか）
第３部 平成１７年独占禁止法改正の実務への影響と問題点（リニエンシーの申請方法；リニエンシーが認められない場合；リニエンシー申請書類等の公表の有無 ほか）
資料
著者等紹介
玉木昭久［タマキアキヒサ］
弁護士、森・濱田松本法律事務所オブ・カウンセル。三重県に生まれる。１９７９年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。同省機械情報産業局、資源エネルギー庁、産業政策局等を経て、通商産業省国際研究協力課長、ＡＰＥＣ産業科学技術部会議長、公正取引委員会経済取引局経済調査課長、経済産業省商業課長等歴任。この間、１９８５年～米国ミシガン大学大学院経済学修士課程に留学、経済学修士号取得。２００２年経済産業省大臣官房付・退官、２００３年弁護士登録。現在、Ｍ＆Ａ等企業結合などに関する独占禁止法その他からのリーガルチェック、公正取引委員会へのクリアランス申請および事前相談・協議等の公式・非公式の折衝ならびに事前・事後の届出、大型談合事件等に係る公取委強制調査への対応および審判での代理人活動、契約交渉の独占禁止法その他からのサポートのほか、独占禁止法の概要およびカルテル事件等への対応についての講演などを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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