出版社内容情報
残業時間の上限規制、有給休暇取得義務化、勤務間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、日常業務に大きな影響を与える2019年４月施行の働き方改革法に対応。労働時間や休日における賃金の取扱い、休暇の取得方法、育児休業、介護休業を取得した場合まで解説。書式も豊富に掲載。
内容説明
日常業務に大きな影響を与える２０１９年４月施行の法改正に対応！三六協定、高プロ制度導入のための報告・決議届など、サンプル書式も多数掲載。
目次
第１章 労働時間・休日・休暇の法律知識
第２章 割増賃金の取扱い
第３章 休日・年休の取り方
第４章 みなし労働時間・変形労働時間・高度プロフェッショナル制度
第５章 休職・休業のしくみ
第６章 産前産後・育児・介護休業の法律知識
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
ZⅢ
6
労働条件を不利にする場合でも、一定の条件を満たせば組合への同意は不要。 労使協定は全員、労働協定は組合員だけだが、3/4以上に1つが適用される場合は全員に適用。 公務員に限り、36協定無しでも残業命令は可能。 固定残業制でも想定残業時間を超えた場合は、別途残業代の支払い義務が生じる。逆に少ない場合でも固定残業代は満額支払い義務あり。 有休は、未消化分、退職時に残ってるのは買取が可能。但し、請求された場合は買取不可。時季変更権も不可。 育児中、介護中の人は、深夜業を拒否できるが、1ヶ月前までに請求が必要。2021/05/22
