事業者必携 入門図解 働き方改革法に対応!会社で使う労働時間・休日・休暇・休職・休業の法律と書式

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  • サイズ A5判/ページ数 255p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784384048124
  • NDC分類 366.32
  • Cコード C2032

出版社内容情報

残業時間の上限規制、有給休暇取得義務化、勤務間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、日常業務に大きな影響を与える2019年4月施行の働き方改革法に対応。労働時間や休日における賃金の取扱い、休暇の取得方法、育児休業、介護休業を取得した場合まで解説。書式も豊富に掲載。

内容説明

日常業務に大きな影響を与える2019年4月施行の法改正に対応!三六協定、高プロ制度導入のための報告・決議届など、サンプル書式も多数掲載。

目次

第1章 労働時間・休日・休暇の法律知識
第2章 割増賃金の取扱い
第3章 休日・年休の取り方
第4章 みなし労働時間・変形労働時間・高度プロフェッショナル制度
第5章 休職・休業のしくみ
第6章 産前産後・育児・介護休業の法律知識

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ZⅢ

6
労働条件を不利にする場合でも、一定の条件を満たせば組合への同意は不要。 労使協定は全員、労働協定は組合員だけだが、3/4以上に1つが適用される場合は全員に適用。 公務員に限り、36協定無しでも残業命令は可能。 固定残業制でも想定残業時間を超えた場合は、別途残業代の支払い義務が生じる。逆に少ない場合でも固定残業代は満額支払い義務あり。 有休は、未消化分、退職時に残ってるのは買取が可能。但し、請求された場合は買取不可。時季変更権も不可。 育児中、介護中の人は、深夜業を拒否できるが、1ヶ月前までに請求が必要。2021/05/22

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