内容説明
大増税時代を目前に、相続税対策を打たなければと思う地主は多い。しかし、税額を減らさんがために、銀行から融資を受け、不動産事業に乗り出したものの失敗。残ったのは節税額をはるかに上回る真大な借金だったとしたら…。財務的視点から今の相続税対策を検証し、節税より資産を遺すことを主眼にした指南書。
目次
第1章 過度な節税対策が財産を失う原因になる(相続税対策のために賃貸物件を建てることにしたが…;物件を売っても借金の返済に窮する! ほか)
第2章 相続税をゼロにしても財産が残らないのでは意味がない(現金を建物に換え評価を圧縮;運用利回りが借入金の金利を上回らなければ節税破産の危険性がある ほか)
第3章 節税破産を回避して土地を有効活用する方法(賃貸事業における節税のメカニズムから、得する節税と損する節税を判断する;企業との長期安定契約で、事業を確実なものにする ほか)
第4章 先祖代々の土地は事業化して次世代に引き継ぐ(相続税対策の主眼は豊かな生活を送ることにおくべきだ;社会貢献事業で財産を子々孫々引き継いでいく道を探る ほか)
著者等紹介
内田直仁[ウチダナオヒト]
宮城大学事業構想学部准教授。会計事務所、東海大学を経て現職。相続税・寄付税制を中心とした税法、社会貢献と利潤追求の一致を中心とした社会関連会計学が専攻。共愛学園前橋国際大学客員教授、宮城県公益認定等委員、日本経営会計学会理事等も務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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