出版社内容情報
2026年春の米イラン衝突により、緊迫した状況が続くホルムズ海峡。現在は政府がガソリン代を補助しているため多くの日本人は気づいていないが、そのツケはいずれ国民に回ってくる。より問題なのは、市場の警告を無視して政府支出を拡大し続ける、高市政権の積極財政路線である。これにより物価上昇は加速し、国民の暮らしは苦しくなる一方だ。ここで財源なき減税を行なえば、いっそうの円安と金利上昇を招き、国民の負担はさらに重くなる。日本人はどうすれば、かつての豊かさを取り戻すことができるのか? そのための打開策を徹底解説する。
・為替介入をしても、利上げをしても、円安が止まらない
・物価を上げても、賃金は上がらず。インフレ目標が招いた「誰も豊かにならない」社会
・なぜ政府が「勝ち筋」を決めると失敗するのか
・AI株高に浮かれる日本の大いなる錯覚
・株価や不動産の上昇は富裕層を利する一方で、一般消費者は物価上昇に苦しむ
・日本経済は、健全な成長軌道に乗ることができるのか?
【目次】
内容説明
2026年春の米イラン衝突により、緊迫した状況が続くホルムズ海峡。現在は政府がガソリン代を補助しているため多くの日本人は気づいていないが、そのツケはいずれ国民に回ってくる。より問題なのは、市場の警告を無視して政府支出を拡大し続ける、高市政権の積極財政路線である。これにより物価上昇は加速し、国民の暮らしは苦しくなる一方だ。ここで財源なき減税を行なえば、いっそうの円安と金利上昇を招き、国民の負担はさらに重くなる。日本人はどうすれば、かつての豊かさを取り戻せるのか?そのための打開策を徹底解説する。
目次
第1部 混迷する世界秩序(ホルムズ海峡と原油価格の歴史;ホルムズ閉鎖で原油価格が高騰;4月11日交渉決裂は、混乱の始まり;5月、6月も混迷が続いた;トランプ関税はまだ生きている;新しい世界の秩序は?;価格補助には問題が多い;石油不足に直面した世界)
第2部 高市経済政策のどこが問題か?(供給面の視点を欠く高市経済政策;潜在成長率も実質賃金も上がらない;悪性の円安はなぜ起きる?;高市高圧経済の問題点;市場が示す「高市高圧経済」の代償;日本の株価は過熱状態か?;為替介入から利上げへの転換;消費税減税はなぜ望ましくないのか?)
著者等紹介
野口悠紀雄[ノグチユキオ]
1940年、東京生まれ。63年、東京大学工学部卒業。64年、大蔵省入省。72年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専攻は日本経済論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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