内容説明
「電力自由化」の背後に潜む、福島原発事故の影。原発事故に係る膨大な費用はどのように対処されているのか。「国（政府）」が今後とるべき方針とは？「原発」「福島原発事故」に関わる関連法規や豊富な判例を読み解くことで、「電力自由化」＝資本主義の本質に迫る。
目次
第１部 電力会社のコーポレート・ガバナンス（原子力発電と電気料金；原子力事業者の絶対責任と国の援助）
第２部 福島原発事故は人災か天災か（最高裁判所判決（２０２２年）による人災の否定
東京電力旧役員の１３兆円損害賠償判決）
第３部 原子力発電の国民負担と電力の自由化（国と東京電力の負担；国の電力政策の展開）
今後のわが国の方向
著者等紹介
森田章［モリタアキラ］
１９４９年生まれ。同志社高校卒業。神戸大学法学部卒業。１９７７年神戸大学大学院法学研究科修了（法学博士）。１９７８～７９年米国イェール・ロー・スクール客員研究員。１９９１年から同志社大学教授。公認会計士試験委員、法制審議会会社法部会臨時委員、司法試験考査委員を歴任。現在は同志社大学名誉教授、弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ゼロ投資大学
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海外の電力自由化の流れを受けて、日本でも電力自由化がスタートした。当初は安価に電気を利用できるので、新規事業者との契約が増えたが、電気の価格高騰や供給不安を受けてその流れは停滞した。原子力発電も東日本大震災における原発事故で、安全性が大いに疑問視されることになったのと同時に、核のゴミの処理の問題が顕在化した。2024/11/03
